📡 Signal｜Microsoft、データセンターの電力費の自社負担を再表明

Microsoft でクラウドの運用を率いるノエル・ウォルシュ氏 (クラウド運用・イノベーション担当プレジデント) は11月11日、米ヒューストンで開かれた BloombergNEF の会議で、データセンターの電力の費用を自社で負担すると述べた。ブルームバーグによると、ウォルシュ氏は「私たちの成長の分を、ほかの顧客に払わせたくない」「自分の分は自分で払う」と話した。

Microsoft は1月に同じ趣旨の方針を公表しており、今回は中間選挙の後に、建設の現場を預かる幹部がそれを言い直した。同じ週に OpenAI と Google も電気代を地域に回さないと約束しており、AI の計算の拠点を建てる大手3社の言葉がそろった。第一報は自媒体の速報で伝えた。

1月の「Community-First」で決めていたこと

Microsoft のブラッド・スミス副会長兼プレジデントは1月13日、公式ブログ「Microsoft On the Issues」で「Community-First AI Infrastructure」を公表した。データセンターを置く地域への五つの約束の筆頭が電力で、「データセンターが皆さんの電気料金を上げないよう、自分の分は払う」と書いている。

電力の約束の中身は次のとおりだ。

• 電力会社と州の公益事業委員会に、データセンターの電力の費用をまかなえる高さに料金を設定するよう求める。データセンターのために電力の設備を増やす費用も含む
• 地元の電力会社と早い段階から組み、必要なときは送電網に電源と設備を足す。中西部の卸電力市場 (MISO) では、今の消費の2倍を超える7.9GW の新しい発電を契約した
• ウィスコンシン州では、データセンターを含む「Very Large Customers」に、供給にかかる電力の費用を負わせる新しい料金の仕組みを支持している

固定資産税についても、土地を買うときやデータセンターを提案するときに、自治体に税率の引き下げを求めないと約束した。11日の発言は、この1月の約束をなぞっている。

1,170億ドルの建設とテキサスの足止め

ブルームバーグによると、Microsoft は今年、AI とクラウドのために1,170億ドル分の計算の能力を建てる計画だ。建てる量が大きいほど、電力の費用を誰が持つかは地域の側にとって切実になる。

同じ記事は、約束だけでは建設が進まない例も伝えている。Microsoft は石油大手の Chevron と、投資会社 Engine No. 1 が立ち上げた Joulent とともに、西テキサスで「Project Kilby」と呼ぶ大型のデータセンターと発電の計画を進めている。送電網を通さずに敷地で発電する方式だ。ところが、テキサス州のアボット知事がデータセンターの新規の承認を止めたことで、計画は足止めされている。

アボット氏は知事選で民主党のヒノホサ氏に敗れた。ヒノホサ氏は許認可にもっと厳しい姿勢を示しており (11月5日の Signal)、Chevron は Kilby を2028年に動かし、2031年に全面稼働させる目標をなお掲げている。Chevron で新エネルギーを担うジェフ・ガスタブソン氏は、地域に正味の利益をもたらさない計画は「失敗する運命にある」と述べた。

3社の約束が並んだ週

電気代を地域に回さないという約束は、この1週間で大手3社から出そろった。

• OpenAI — 11月5日に「National Community Compact」を公表し、自社が所有し運営する今後のデータセンターの電力の費用を全額持つとした (11月9日の Signal)
• Google — 同じ5日、ワイオミング州に170億ドルのデータセンターを建てると発表し、使う電力の100%を自社で払うとした (11月8日の Signal)
• Microsoft — 11日に1月の方針を言い直した

選挙では、データセンターに不利な住民投票の結果が続き (11月6日の Signal)、ミシガン州では100億ドルの計画が住民の反対で撤回された (11月11日の Signal)。電気代の約束は、もう建設の前提条件になった。各社の差が出るのは、その約束が州の料金の計算や許認可の場でどう書かれるかだ。Kilby の足止めが示すとおり、電気代を払うと言っても、州が承認を止めれば建設は進まない。

次に見るもの

確認先は二つある。一つは来年1月に就任するテキサス州のヒノホサ新知事の方針で、データセンターの承認の停止が続くのか、条件付きで解かれるのかを見る。Kilby が2028年の稼働に間に合うかは、そこで決まる。もう一つは Microsoft の公式ブログ「Microsoft On the Issues」で、1月の約束に沿った州ごとの料金の取り決めや、進み具合の報告が出るかを追う。

ことば

• 公益事業委員会 — 米国の各州で、電力会社の料金や設備投資を認める規制機関。データセンター向けの料金を誰がどこまで負担するかは、ここでの審理で決まる。
• ビハインド・ザ・メーター — 送電網を通さず、使う場所の敷地で発電して直接供給する方式。送電網の増強を待たずに電源を確保でき、データセンターの大型計画で増えている。
• MISO (中部独立系統運用機関) — 米国中西部を中心とする卸電力市場と送電網の運用機関。Microsoft はここで7.9GW の新しい発電を契約したとしている。

🔗 一次ソース

• Microsoft On the Issues「Community-First AI Infrastructure」(1月13日・ブラッド・スミス氏) — 電力・水・雇用・税・地域への五つの約束、MISO の7.9GW、ウィスコンシン州の料金Microsoft On the Issues
• ブルームバーグ「Microsoft Vows to Pay Its Own Way to Power Data Centers」(11月11日・Energy Connects 転載) — ウォルシュ氏の発言、1,170億ドル、Project KilbyEnergy Connects
• ブルームバーグ (英語・原文)bloomberg.com
• OpenAI の約束を伝える Decrypt (11月5日) — 自社が所有し運営する計算拠点の電力の費用を全額負担Decrypt
• Google 公式ブログ (11月5日) — ワイオミング州の170億ドルのデータセンター、使う電力の100%を自社で払うGoogle
• ブルームバーグ日本語版の X (11月12日) — データセンター電力の自前負担、ほかの消費者に転嫁せず