Signal
📡 Signal｜Securitize、Stellar と統合へ 対象商品は未発表
Securitize が Stellar への対応を計画。資産運用会社が金融商品を載せる先に Stellar を加えるが、対象商品・時期・運用会社はまだ示していない。
トークン化証券の発行を手がける米 Securitize は10月28日、Stellar のネットワークに対応する計画を発表した。資産運用会社が投資信託などの伝統的な金融商品をブロックチェーンに載せるとき、Securitize の基盤から Stellar を選べるようにする。
発表は、Stellar 開発財団がリスボンで開く年次会議 Meridian 2026 に合わせたものだ。前日の27日には、Janus Henderson が Nasdaq-100 に連動するトークン化ファンドを Stellar で始めている。発行の窓口を担う会社が一つ加わることで、資産運用会社が Stellar を選ぶときの手間が減る。
決まっていることは「対応する」という方針まで
発表文が明らかにしたのは方針で、中身の多くはこれからだ。
- 何をするか — Stellar 上でのトークン化金融資産の発行と管理を、Securitize の基盤で扱えるようにする
- どの商品か — 未発表。対応する資産の詳細は後日知らせるとした
- いつか — 日付も段取りも示していない。発表文の将来見通しの注記は、統合が遅れる、変わる、実現しない可能性にも触れている
- どの運用会社か — Stellar の件として名前の出た運用会社はない。Securitize の取引先として Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEck などを挙げたが、これは会社全体の顧客の紹介である
Securitize の基盤に載るトークン化証券は、9月30日時点で約50億ドル。ニューヨーク証券取引所に SECZ の銘柄で上場する会社が、規制に沿った発行の仕組みを新しいチェーンへ持ち込む。
運用会社から見た Stellar の位置
Securitize のカルロス・ドミンゴ CEO は、Stellar がトークン化された現実資産 (RWA) で4番目に大きい経済圏を築いたと述べた。Stellar 開発財団のデネル・ディクソン CEO は、Securitize がトークン化を大手金融機関の実用的な手段として定着させたと応じている。
Stellar の側には、すでに伝統金融の実績がある。Franklin Templeton はトークン化したマネー・マーケット・ファンドを Stellar で運用し、MoneyGram は送金に毎日使っている。10月27日には Janus Henderson が Nasdaq-100 に連動するファンド JQQQ を Stellar で始めた (JQQQ の開始)。財団は、DTCC の子会社 DTC のトークン化サービスと Stellar をつなぐ提携も掲げる。ただし28日に稼働した DTCC のサービスの接続先は、いまは Canton Network と DTCC 自前のネットワークで、ほかのチェーンは2027年に加える予定だ (DTCC の稼働)。
Securitize はもともとイーサリアムを主な発行先にしてきた会社で、BlackRock のトークン化ファンド BUIDL の発行も担ってきた。運用会社にとってのチェーン選びは、技術の優劣よりも、すでにどの資産がそこにあり、決済や保管の相手が誰かで決まる場面が増えている。発行窓口が複数のチェーンに対応すれば、運用会社は商品ごとに置き場を選べるようになる。Stellar にとっては、送金と MMF で積んだ実績に、発行の窓口が一つ加わる。
次に見るもの
確認先は Securitize の発表ページと、Stellar 開発財団のプレスページだ。最初の対応商品の名前と、それを出す運用会社がいつ示されるかを見る。Meridian 2026 は29日まで続くので、会期中の追加発表が最初の手がかりになる。
ことば
- トークン化証券 — 株式や投資信託の持ち分を、ブロックチェーン上の記録として発行・移転するもの。中身は従来の証券と同じで、規制もそのまま適用される。
- RWA (現実資産) — 国債、ファンド、不動産など、ブロックチェーンの外にある資産をトークン化したもの。暗号資産そのものとは別の分野として集計されることが多い。
- Meridian — Stellar 開発財団が毎年開く会議。提携や新しい商品の発表が集中する場で、2026年はリスボンで10月28〜29日に開かれている。
🔗 一次ソース
