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📡 Signal｜UPBOND と日本免税、訪日客の免税還付を JPYC で11月開始
11月1日に免税がリファンド方式へ変わるのにあわせ、UPBOND と日本免税が訪日客への免税還付を円建てステーブルコイン JPYC で始める。送付は Avalanche の C-Chain。
UPBOND と日本免税は10月29日、訪日客が受け取る消費税の免税分を、円建てのステーブルコイン JPYC で返すサービスを11月1日に始めると発表した。外国人旅行者向けの免税制度が、その場で税を引く方式から、後で返す「リファンド方式」に切り替わるのと同じ日だ。
UPBOND・日本免税 プレスリリース (PR TIMES・2026-10-29)プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
制度の切り替えで、免税は「店で払わない税」から「出国後に届くお金」に変わる。その届け方の選択肢に、円のステーブルコインが加わる。
11月1日、免税は「後から返す」制度へ
財務省の税制改正の資料によると、新しい方式は11月1日から適用される。免税店は外国人旅行者にも消費税をかけて売り、出国時に税関が持ち出しを確認した後で、消費税に相当する額を返す。旅行者は、購入から 90 日以内に税関の持ち出しの確認を受けなければならない。
見直しの理由として資料が挙げるのは、免税で買った品物の国内での横流しなどの不正だ。店頭で税を引く今の方式では、品物が本当に国外へ出たかを売る時点で確かめられない。税関の確認を返金の条件にすることで、その穴をふさぐ。
返金の受け取り方は、これまで店頭で税を引くだけだった仕組みに新しく生まれる部分だ。発表資料の図は、既存の受け取り方としてクレジットカードへの返金と空港での現金の受け取りを並べ、カードは届くまでの時期が読みにくく、為替の手数料がかかることもあると説明している。
返金の流れと、二社の役割
発表によると、流れは 3 段階だ。
- 旅行者が免税店で税込みの価格で買う
- 出国時に税関が持ち出しを確認する
- 確認と返金の処理が終わると、旅行者のウォレットに JPYC が送られる
ウォレットを持っていない旅行者は、このサービスの中で受け取り用の口座を作れる。UPBOND がウォレットの作成と本人確認、JPYC の送付、送付状況の確認を受け持ち、日本免税は自社の「JAPAN Refund」で免税と返金の業務を担い、その支払い手段として JPYC を使う。
送付は Avalanche の C-Chain で行う予定だ。JPYC は複数のブロックチェーンで発行されているが、このサービスは一つの道に絞った。発表は、カードへの返金や海外送金より送付の手数料を抑えられること、返金の記録がチェーン上に残り追跡に使えることを利点に挙げる。日本免税の石井邦知 CEO は、新しい方式を「後から確実に届ける制度」と表現した。
決まっていないこと
発表には、対応する店舗や地域の一覧、想定する利用者数、手数料の水準が書かれていない。返金の時期、手数料、最終的な金額はサービスの利用規約に従うとしている。受け取った JPYC を旅行者が自国でどう使うか、円や自国通貨にどう替えるかも、発表の範囲の外にある。
UPBOND は、チャットで操作する自社のサービス「Agentic Wallet」にも返金の機能を入れる予定だが、時期は別に発表するとした。
円のステーブルコインの使い道は、これまで国内の送金や決済が中心だった。免税の返金は、受け取る側が日本を出た後の旅行者で、銀行口座やカードの国際送金を通さずに円の価値を届ける用途になる。
次に見るもの
確認先は、11月1日のサービス開始にあわせて示される日本免税の「JAPAN Refund」の利用規約だ。返金までの日数と手数料が、カードへの返金とどれだけ違うかが、旅行者がこの受け取り方を選ぶかどうかを決める。発表が「別途」とした UPBOND の Agentic Wallet の返金機能の開始日が、二つ目の確認点になる。
ことば
- リファンド方式 — 免税店がいったん税込みで売り、出国時に税関が品物の持ち出しを確認した後で消費税分を返す仕組み。11月1日の販売分から、外国人旅行者向けの免税はこの方式に切り替わる。
- JPYC — 1 JPYC が 1 円と同じ価値を持つように設計された、円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン上で送れるため、受け取る人の銀行口座がなくても、ウォレットさえあれば円の価値を届けられる。
- C-Chain — Avalanche のブロックチェーンのうち、Ethereum と同じ形式のスマートコントラクトが動く部分。JPYC のようなトークンの送付は、このチェーン上で行われる。
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