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📡 Signal|銀行連合のステーブルコイン Project Faro に2.7億ドル

21の金融機関によるドル建てステーブルコインの新会社 Project Faro に、参加行が約2.7億ドルを出すと Bloomberg が報道。5年分の運営費で、発行は2027年前半の予定。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|銀行連合のステーブルコイン Project Faro に2.7億ドル

ゴールドマン・サックスやシティグループなど21の金融機関が作るドル建てステーブルコインの新会社に、参加行が約2億7,000万ドルを出すことを決めたと、Bloomberg が関係者の話として報じた。Decrypt と Cointelegraph が伝えた。資金は米国で設立する発行会社の5年分の運営費にあたり、計画は社内で「Project Faro」と呼ばれている。

9月に公表された銀行連合の構想が、5年分の財布を持つ会社になる。ステーブルコインの市場は Tether の USDT と Circle の USDC が大半を握っており、伝統的な銀行が正面から発行者として名乗りを上げる形だ。初期報は速報で伝えた。

9月に公表された21社の構想

参加行の一つ BBVA が9月1日に公表した発表文によると、この構想に加わるのは次の21の金融機関だ。

  • 北米: Bank of America、Capital One、Citi、Fidelity Investments、Goldman Sachs、PNC、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargo、WisdomTree
  • 欧州: Banco Santander、BBVA、Commerzbank、Crédit Agricole、Deutsche Bank、Lloyds Banking Group、Rabobank、UBS
  • アジア・中東・アフリカ: 三菱 UFJ 銀行、Sirius International Holding、Standard Bank

発表文は、新会社を2026年後半に設立し (成立の条件つき)、2027年前半にドル建てのステーブルコインを市場に出すとしていた。米国のステーブルコイン法 (GENIUS 法) と EU の暗号資産規則 (MiCA) に沿うことを目指し、ドルの次にはユーロを優先して、G7 の他の通貨にも広げる計画だ。新会社の名前は「後日発表」とされた。

2.7億ドルが示すもの

Decrypt によると、Bloomberg は Goldman Sachs、Citigroup、Banco Santander、Deutsche Bank の名を挙げて報じた。Santander と Deutsche Bank はコメントを控え、Goldman と Citi は質問を計画側に回し、計画の広報もコメントしなかった。

5年分の運営費という性格は、この会社がすぐに利益を出す前提で作られていないことを示す。ステーブルコインの発行者は、準備資産の国債などから利息を得て稼ぐ。発行量が増えるまでの数年を、参加行が資金で支える設計だ。一方で Decrypt は、計画には発行済みのトークンも、決まった最高経営責任者 (CEO) も、確定した社名もまだ無いと伝えている。

Cointelegraph が引く DefiLlama の集計では、11月10日時点でステーブルコインの市場はおよそ2,900億ドル、そのうち約85%を USDT と USDC が占める。BTC や ETH を売り買いする時の決済の通貨も、事実上この2つが担っている。銀行連合は、そこに銀行の審査と監督を前面に出した選択肢を加えようとしている。

銀行の陣営も一つではない

銀行がステーブルコインを出す動きは、この連合だけではない。Cointelegraph によると、欧州の銀行が作った Qivalis は10月、ユーロ建てのステーブルコインの発行に向けてオランダ中央銀行から電子マネー機関の認可を得た。21社のなかにも、別のステーブルコインの陣営に名を連ねる銀行がある。

銀行が自前の決済網として育てるのか、共通の発行会社に相乗りするのか。どの陣営が使われる側になるかは、発行の後の流通で決まる。

次に見るもの

確認先は、新会社の正式な名前と CEO の発表だ。発表文は名前を後日公表するとしており、参加行の発表面 (BBVA のニュースルームなど) に出る。発行の時期は2027年前半とされている。米国では GENIUS 法の細則づくりが進んでおり、新会社がどの当局の免許で発行するかも、設立の発表で分かる。

ことば

  • ステーブルコイン — 米ドルなどの法定通貨と同じ価値を保つように作られた暗号資産。発行者は預かった資金を国債や預金で持ち、利用者はいつでも1対1で払い戻しを受けられる仕組みが前提になる。
  • GENIUS 法 — 2025年7月に成立した米国のステーブルコイン法。発行者に準備資産の1対1の保有と開示を義務づけ、銀行の子会社や認可を受けた事業者に発行を認める。
  • Project Faro — 21の金融機関によるステーブルコイン発行会社の計画の、社内での呼び名。正式な社名はまだ決まっていない。

🔗 一次ソース

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