📡 Signal｜TOPIX 初回定期入替、683銘柄が8段階のウエイト低減に

JPX 総研は10月7日、TOPIX (東証株価指数) の初めての定期入替の選定結果を公表した。10月30日の実施で構成銘柄は1,669銘柄になるが、このうち683銘柄は「移行措置銘柄」として、2028年7月までに四半期ごと8回に分けてウエイトを下げていく。移行が終わる時点の構成銘柄は986銘柄で、入替前の1,636銘柄から約4割減る。

日本取引所グループマーケットニュース「TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について」(2026年10月7日) — JPX 総研による公表と、2027年10月の移行措置銘柄の再評価予定を確認日本取引所グループ

ただし986は、確定した最終の数ではない。683銘柄には2027年10月に再評価があり、そこで基準を満たした銘柄はウエイトの引き下げが止まって TOPIX に残る。986は、再評価で1銘柄も戻らなかった場合の数だ。指数に連動する約160兆円の資金にとって、今回の公表は銘柄の入替の日程表であり、企業にとっては残るための1年間の猶予の始まりになる。

速報では共同通信の報道をもとに初期報を伝えた。本稿では JPX 総研の公表資料で中身を確かめる。

1,636 → 1,669 → 986

公表資料の数字を時点ごとに並べると、次のようになる。

定期入替前 (2026年8月末): 1,636銘柄
定期入替後 (2026年10月末): 1,669銘柄 (うち移行措置銘柄683)
移行完了時 (2028年7月末): 986銘柄 + 2027年10月の再評価で基準を満たした銘柄

10月末に銘柄数がいったん増えるのは、新しく35銘柄が加わる一方、外れる側の683銘柄はすぐには抜けず、ウエイトを下げながら残るからだ。移行係数は100%から87.5%、75.0%と四半期ごとに12.5ポイントずつ下がり、2028年7月にゼロになる。

新規追加の35銘柄には、日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、ヨネックスといったスタンダード市場の銘柄と、タイミー、GO、アストロスケールホールディングス、トライアルホールディングスといったグロース市場の銘柄が並ぶ。これまで TOPIX はプライム市場の銘柄に限られていたが、今回から全市場区分が対象になった。移行完了時の986銘柄には、スタンダード市場とグロース市場から46銘柄 (移行措置銘柄を除く) が入る。

選ぶ基準は、売買の厚みと時価総額の大きさ

選定に使った指標は二つある。浮動株時価総額 (市場で実際に売買されうる株の時価総額) の大きい順に積み上げた累積比率と、1年間の売買代金を浮動株時価総額で割った回転率だ。

新たに加わる基準: 回転率0.2以上、累積比率で上位96%以内
すでに構成銘柄である銘柄が残る基準: 回転率0.14以上、累積比率で上位97%以内

残る側の基準を少し甘くしてあるのは、境目の銘柄が毎年出入りして指数が揺れないようにするためだ。2027年10月の再評価で683銘柄に当てはめるのも、この残る側の基準になる。

結果として、構成銘柄の性格ははっきり変わる。浮動株時価総額の中央値は約590億円から約1,600億円へ、1日あたり売買代金の中央値は約4.8億円から約15.4億円へ増える。一方、浮動株時価総額の合計は775兆円から766兆円、市場カバー率は97.4%から96.4%で、指数が映す市場の大きさはほとんど変わらない。銘柄数を4割減らしても、外れるのは時価総額で見れば1%前後の小さな銘柄群だ。

連動資金の売りは、2年に分けて出る

TOPIX に連動する資産は、JPX 総研の資料で約160兆円 (2026年6月) にのぼる。指数から外れる銘柄は、連動する投資信託や年金の資金が持ち株を手放す側に回る。8回に分けてウエイトを下げる設計は、その売りを一度に出さず、四半期ごとに分散させるためのものだ。

683銘柄の側から見ると、再評価までの1年が勝負になる。2027年10月の時点で回転率と時価総額の基準を満たせば、ウエイトの引き下げは移行係数50%の段階で止まり、構成銘柄として残る。JPX 総研は資料で、この再評価を「上場会社の経営改善の取組みを反映」するものと位置づけている。売買を厚くし、時価総額を引き上げる取り組みが、指数に残れるかどうかに直結する。

規模別に見ると、移行完了時のウエイトは超大型の TOPIX Core30 が42.3%から44.6%へ上がり、小型株は7.2%から5.5%へ下がる。大型株への集中がわずかに進む。業種別のウエイトの変化は最大でも銀行業の+0.2ポイントにとどまる。

次に見るもの

最初の節目は10月30日の実施日で、新規追加の35銘柄の組み入れと、683銘柄の1回目のウエイト引き下げ (移行係数87.5%) が同時に起きる。指数に連動する資金の売買は、この日の取引の終わりに集中しやすい。

その次の確認先は、2027年10月の再評価だ。JPX 総研の「TOPIXの見直し」のページで公表される再評価の結果で、683銘柄のうち何銘柄が残るかが決まり、2028年7月の最終的な銘柄数が確定する。それまでの1年、移行措置銘柄の企業が株式の売り出しや政策保有株の解消で浮動株と売買を増やすかどうかが、個々の銘柄の分かれ目になる。

ことば

浮動株時価総額 — 発行済み株式のうち、親会社や政策保有の株主が持ち続ける分を除いた、市場で売買されうる株の時価総額。TOPIX はこの金額でウエイトを決める。
移行措置銘柄 — 初回の定期入替で継続の基準を満たさなかった構成銘柄。即座には外さず、2026年10月から四半期ごと8回に分けてウエイトを下げる。2027年10月の再評価で基準を満たせば、引き下げが止まる。
回転率 (年間売買代金回転率) — 1年間の売買代金を浮動株時価総額で割った値。株がどれだけ活発に売買されているかを示し、TOPIX の定期入替では流動性の基準として使う。

🔗 一次ソース

1,636 → 1,669 → 986

選ぶ基準は、売買の厚みと時価総額の大きさ

連動資金の売りは、2年に分けて出る

次に見るもの

ことば

関連記事